台風19号による農作物や畜産、農業生産施設の被害額について、県は24日、県内の確定額が計57億6451万円に上ると発表した。全25市町で被害が報告され、21日時点の公表額から約17億8千万円増加した。公表済みの農地や農業水利施設などを加えた農業全体の被害額は少なくとも約167億6500万円となった。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は24日の定例記者会見で、農作物や畜産、農業生産施設の被害について「平成以降で最大」と説明した。また県は同日、県内20市町を対象に県農漁業災害対策特別措置条例を適用した。被害程度に応じて対象者へ、生産維持に必要な苗や農薬の購入費を県と市町が全額補助する。

 県農政部によると、農作物被害は43億564万円。内訳はイチゴが最多の21億8102万円で5割を占める。次いでトマト6億2232万円、水稲5億3155万円、ニラ1億7694万円。畜産などは約2051万円の被害があった。

 ビニールハウスや鉄骨ハウス、倉庫や牛舎などの施設被害額は882の施設で14億3835万円に上る。

 市町別では佐野市が14億4763万円で最も多く、次いで栃木市が8億6854万円でいずれも被害額は増加した。一方、足利市は精査の結果、21日時点から約2億6千万円減少し、8億6222万円だった。

 一方、県が適用した同条例の対象は佐野、栃木、鹿沼、那須烏山市など、要請があった県内20市町。生産維持に必要なビニールハウスなどの撤去費用のほか、代替え作付け用の苗や肥料、農薬などの購入費用が補助される。また施設復旧や農業経営に必要な資金の利子の一部が補助される。