台風19号による公共土木施設の被災は1119カ所に及び、被害額は365億9千万円に上ることが23日、県のまとめで分かった。特に河川被害は県管理を中心に259億100万円(773カ所)となった。農業関連の149億8700万円、森林関連の38億500万円と合わせ、県内全体の被害額は計553億8200万円に達した。1986年の茂木水害(519億円)を上回り、1998年の那須水害(945億円)に次ぐ規模になる見通しだ。

 県内全体の被害額のうち、公共土木施設は66%を占める。内訳は県管理が283億9700万円(874カ所)、市町管理が81億9300万円(245カ所)。

 県管理で最も被害が大きかったのは河川で、土木の被害額の9割を占める254億5千万円となり、被災箇所は725カ所。佐野市の秋山川や栃木市の永野川、大田原市の蛇尾川などで堤防が決壊するなど、複数の河川で決壊や越水などが発生した。このほか、道路が15億7900万円(60カ所)、砂防が9億1800万円(85カ所)、橋が3億6千万円(3カ所)だった。

 一方、市町管理では公園が31億4900万円(29カ所)で最も被害額が大きかった。堤防の決壊などで公園内に泥が入り込んだり、芝が剥がれるなどの被害が多かった。次いで下水道の16億5400万円(7カ所)、橋16億1100万円(40カ所)、道路12億1700万円(114カ所)。

 県は、応急対応が必要な箇所は国の災害査定を待たずに応急工事を進め、その他についても国の査定を経て早急に復旧工事を行っていくとしている。同日の県議会常任委員会で県県土整備部の田城均(たしろひとし)次長は「災害復旧は原形復旧が原則だが、同じ被害が発生する恐れがある場合は一定の改良復旧を行うことになる」と説明した。