台風19号で発生した大量の災害ごみに対応するため、県は21日までに、災害対策本部内に「災害廃棄物等対策チーム」を設置した。被災地で課題となっている災害ごみの処理について、ごみ処理業者などと連携して市町を支援する。

 災害ごみの仮置き場は同日現在、栃木や佐野、鹿沼など10市町に25カ所ある。県内全体の量は判明していないが、「関東・東北豪雨を超える可能性が高い」(県幹部)。ごみ処理が進まなければ、火災リスクの高まりや悪臭などで生活環境に悪影響を及ぼしかねないという。

 対策チームは、県の関係部署や本県に派遣されている内閣府や環境省の職員などで構成。災害ごみのスムーズな処理に向け、市町のニーズ把握や技術的助言などを行っていく。

 同日には、自衛隊の協力で佐野市内にある自治会管理のごみ置き場の大量のごみを同市の仮置き場に搬入させた。事務局の県廃棄物対策課は「被災地の皆さんが不安にならないよう、関係機関と連携して支援したい」とした。

 また、避難者の住居支援で県は同日までに、対策本部内に「住まいの確保対策チーム」を設置した。県営住宅の無償提供、住宅修繕などの情報提供や相談に応じていく。