罹災証明書発行の手続きのため市役所を訪れた市民ら=16日午後、佐野市役所

 台風19号で住宅被害に遭った人が公的支援などを受けるのに必要な「罹災(りさい)証明書」の申請受け付けが、各自治体で始まっている。佐野市では16日午後5時現在、計631件を受け付けた。現地調査を行い、被害状況を判定して証明書を発行する。

 市は市役所1階の市民活動スペースを「罹災証明受付専用窓口」として開放。各課から応援を受け常時約10人の職員を配置し、対応に当たっている。

 自宅が床上浸水し、受付に訪れた同市免鳥町、会社員女性(63)は「生活再建のため、わずかでも見舞金などが出るとありがたい」と話した。

 宇都宮市では15日午後4時現在、被災者からの現地調査の申し出が201件あった。証明書を発行したのは12人(16日午後5時現在)で、内訳は床下浸水8件、一部損壊4件。床上浸水などは慎重な調査が必要で、今後増えるとみられる。

 同市は2人組の7班が調査を進めている。1班当たりの1日の目標は10件だが、できるだけ速やかに作業するという。

 栃木市は15日から、罹災証明書のほか、被災証明書の受け付けを始めた。16日午後6時現在、罹災は約800件、被災は約50件を受け付けた。同市によると、家財や自動車などの被害を証明する被災証明は、写真などで被害が確認できれば、その場で発行できる。