ネーミングライツ事業が導入される市総合運動公園総合体育館

 【栃木】市は9日、民間に市有施設の命名権を販売するネーミングライツ事業に来年度から取り組む方針を明らかにした。市総合運動公園総合体育館など5施設が対象で、料金は年額50万円以上。市行財政改革推進課によると、県内で命名権を販売している市町は鹿沼市に続き2例目という。全国的に普及が進んでいるものの、近年は難航しているケースも多い。契約締結に向け、市は企業などへの働き掛けを行う方針だ。

 他の対象施設は市総合運動公園硬式野球場、大平運動公園野球場、市西方総合文化体育館と来年4月オープン予定の市市民交流センター。歳入の確保による行財政改革の推進や、企業との提携に伴う施設利用者の増加などが狙いだ。

 応募期間は今月15日~来年1月10日。市民への浸透や宣伝効果を得られるまでの時間を確保するため、契約期間は来年4月から5年間とした。市外の企業なども応募できる。事業者の選定は、南斉好伸(なんさいよしのぶ)副市長を委員長とする市ネーミングライツ事業者選定委員会が決定する。