イートイン利用時の自己申告を呼び掛ける掲示物が置かれたスーパーのパンコーナー=8日午前、宇都宮市大曽3丁目

 消費税増税から8日で1週間となった。大きな混乱はなかったが、県内のスーパーなどでは初めて導入された軽減税率を巡り、戸惑いの声も漏れた。イートイン利用時は食料品が軽減税率適用外となるため利用者に自己申告を求めているが、申告は少ない状況で、制度が浸透していない現状がうかがえるという。一方、懸念された増税前の駆け込み需要の反動については「想定の範囲内」との声が聞かれた。

 酒類を除く食料品には軽減税率が適用され、持ち帰る場合の税率は8%。店舗内での飲食は外食扱いで10%の税率となる。県内のスーパー各社はイートインスペースで飲食する食料品を購入する際、レジで客に申し出てもらい、10%の税率で会計するようポスターなどで呼び掛けている。