今年4月の県議選で当選した全県議50人の資産が7日公開され、報告書の閲覧が県議会事務局で始まった。土地、建物の固定資産税課税標準額と定期性預貯金を合計した資産の平均は1308万円だった。トップは会社役員の五月女(そうとめ)裕久彦(ゆきひこ)氏(自民)の1億910万円。定数50のうち、12人が入れ替わった今回は、前回2015年の平均1582万円より274万円下回った。

 県議の資産公開は条例に基づき、7回目。県議の報告を基に、県議選が行われた年の10月に公表される。

 平均額が前回よりも減少したのは、高額な資産保有者が減ったことなどが影響したとみられる。五月女氏のみが1億円を超えた。次いで多かったのは、会社役員の加藤雄次(かとうゆうじ)氏(自民)で4868万円、同じく会社役員の岩崎信(いわさきまこと)氏(自民)で4834万円と続いた。

 3千万円超は4人で、平均を上回ったのは全体の約3割となる16人だった。一方、16人が土地、13人が建物を所有していない。いずれの不動産も持たない県議は10人いた。

 このほか、当座預金や普通預貯金を除く定期性預貯金がゼロの県議は25人。国債や社債、金銭信託などの保有者は5人。株の保有者は6人だった。また23人に借入金があり平均は1412万円で、前回より158万円増えた。