県警が今年上半期(1~6月)に認知したストーカー被害は前年同期比20件減の115件だったことが7日までに、県警生活安全企画課のまとめで分かった。同課によると、被害者を保護するボランティア団体などの被害者支援体制が広がっていることや、被害防止の社会的な意識の高まりなどが背景にあるとみられる。一方、ドメスティックバイオレンス(DV)被害は22件増の399件だった。

 ストーカーは、交際相手(元交際相手を含む)からの被害が63件と半数を超え、次いで配偶者15件、知人(友人を含む)12件だった。県警による加害者への文書や口頭での警告は13件減の90件。摘発は4件減の19件でストーカー規制法違反が7件と最多、暴行と傷害が合わせて3件と続いた。

 DVは配偶者からの被害が224件と半数以上を占め、元配偶者と合わせると312件で約8割に上った。認知件数が増加した一方、摘発件数は10件減の50件だった。同課は「被害がエスカレートする前に警察や関係団体などに相談してほしい」としている。

 ストーカーやDVの被害者が利用できる保護対策として、110番時に被害者の情報が自動的に伝わる「特定番号」の利用が進んでいる。利用は事前登録制で、今年6月末時点の登録数は前年同期比22件増の388件。同課は「事案と現場を即座に把握し、駆け付けることが可能になる」と利用を呼び掛けている。