給食を食べる、くにや幼稚園の年少クラスの園児ら。1日から3~5歳児の保育料の無償化が始まった=1日午前、壬生町国谷

 消費税増税に伴う幼児教育・保育の無償化が1日、県内でも始まった。対象となる保護者は「ありがたい制度」と喜ぶ一方、需要増が見込まれる施設側は職員の負担増などを懸念する。

 増税分の一部を活用し3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園などの利用料を無償化。認可外保育施設などの利用も保育の必要性が認められれば、補助を受けられる。県によると、無償化実施の対象となり得る施設は県内に約870あるという。