幼保無償化スタート　歓迎の一方、懸念も　消費税10％

拡大する

給食を食べる、くにや幼稚園の年少クラスの園児ら。１日から３～５歳児の保育料の無償化が始まった＝１日午前、壬生町国谷

　消費税増税に伴う幼児教育・保育の無償化が１日、県内でも始まった。対象となる保護者は「ありがたい制度」と喜ぶ一方、需要増が見込まれる施設側は職員の負担増などを懸念する。

　増税分の一部を活用し３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園などの利用料を無償化。認可外保育施設などの利用も保育の必要性が認められれば、補助を受けられる。県によると、無償化実施の対象となり得る施設は県内に約８７０あるという。

こちらは「有料会員向け記事」です。

「下野新聞電子版会員」・「SOON有料会員」に登録すると、【全文】を【広告表示なし】でお読みいただけます。

ログイン・会員登録はこちら