県環境森林部は30日までに、とちぎの元気な森づくり県民税と、国が本年度から交付する森林環境譲与税の事業整理案をまとめた。県民税事業に含まれていた不採算な森林の整備や、公共施設の木造・木質化などは、来年度から国税事業に移行する。両事業は重複の可能性があり、二重課税の懸念が指摘されていた。重複分は県民税10年間の事業費約90億円のうち、約20億円分に上るという。県は県民税の事業変更や税率引き下げも含めて精査し、年内に新たな在り方を示す。

 同日の県議会農林環境常任委員会で明らかにした。

 整理案では、管理できない所有者に代わって市町が担う森林の整備や里山林の保全、公共施設の木造・木質化、普及啓発などの森林整備促進事業を国税事業に移行。移行した事業は譲与税の配分額を使って、市町と県が実施する。

 とちぎの元気な森づくり県民税と森林環境譲与税 県民税は荒廃した森林を再生するため、県が2008年度に導入。県民税均等割に個人で年額700円、法人で7%を上乗せしている。税収は年間約8億円で、課税期間は10年間。森林環境譲与税は森林整備などに必要な財源を確保するため、国が導入。24年度から個人住民税に年額1千円上乗せする森林環境税を財源とする。19年度から先行的に市町村と都道府県に配分される。