引きこもり状態にある人の高齢化などが社会問題化していることを受け、県は26日、県内の実態を把握するため、10月にも初の調査に乗り出すことを明らかにした。県内全ての民生委員約3900人にアンケート用紙を配布し、担当地区で把握している情報を記入してもらう。年度内に集約し、調査結果を基に必要な対策を検討する方針。

 同日の県議会一般質問で森沢隆(もりさわたかし)保健福祉部長が横松盛人(よこまつもりと)氏(とちぎ自民党議員会)の質問に答えた。

 県障害福祉課によると、国の調査に基づき県が推計した引きこもり状態にある人の数は計1万7744人で、15~39歳は8129人、40~64歳が9615人。

 県は総合相談センター「ポラリス☆とちぎ」などを中心として支援に取り組んでいるが、「相談に来られず支援につながっていない人も数多くいるのが実情」(同課)という。

 アンケートは引きこもり状態とみられる人の年齢層や期間などを調査し、より詳しい状況を把握する。11月末ごろまでに回収する。同課は「結果を分析し、効果的な対策につなげたい」としている。