県は19日、7月1日時点の県内地価(基準地価、447地点)を公表した。1平方メートル当たりの平均は住宅地で27年連続、商業地で28年連続の下落となったが、下落幅は8年連続で縮小した。宇都宮以南のJR宇都宮線沿線などで回復傾向が続く一方、中山間地は下落傾向にあり二極化が進んでいる。バブル崩壊後、低迷が続いていた工業地は、28年ぶりに下げ止まった。

 工業地(13地点)は足利、小山、栃木、芳賀、宇都宮で1地点ずつ上昇に転じた。県地域振興課の担当者は「首都圏に比較的近い県南部の大規模工業地を中心に企業の進出意欲が旺盛」と説明した。

 本県全体の1平方メートル当たりの平均価格は住宅地(307地点)が3万2600円で、前年比0・7%下落した。商業地(103地点)は6万6400円で0・6%下落した。下落幅は住宅地で0・1ポイント、商業地で0・2ポイント縮小した。工業地は1万5600円だった。

 上昇地点数は前年比で17地点増加し80地点。横ばいは7地点増加し71地点となった。