長期間同居し、米国で結婚した同性パートナーの不貞行為が原因で破局したとして、30代女性が約640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁真岡支部であった。中畑洋輔(なかはたようすけ)裁判官は、2人が内縁関係(事実婚)と同視できる生活関係にあったと認定、「同性間でも一定の法的保護を与える必要性は高い」として同性パートナーだった被告女性に110万円の支払いを命じた。

 判決では、「婚姻は両性の合意のみに基づく」とする憲法24条にも触れ、「憲法制定時は同性婚が想定されていなかったにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と示した。