経済産業省は17日、サウジアラビアの石油施設攻撃に伴う供給不足懸念の払拭に向けて、対策本部を立ち上げたと発表した。サウジアラビアは日本にとって最大の輸入相手国のため、石油値上がりによる経済の混乱を避ける狙い。市場動向を注視し、国際機関と連携した石油備蓄の協調放出を検討する。

 欧米市場や東京商品取引所では原油先物相場が急騰している。供給不安を放置すればガソリンや灯油価格の上昇につながりかねない。菅原一秀経済産業相は17日、原油調達に支障が出ているとは聞いていないとした上で「必要があれば備蓄の協調放出を通じて、供給量をしっかりと確保していく」と強調した。