タブレットを使った手話通訳の実演を行う市職員

タブレットを使った手話通訳の実演を行う市の担当

タブレットを使った手話通訳の実演を行う市職員 タブレットを使った手話通訳の実演を行う市の担当

 【栃木】聴覚障害者や外国人の窓口手続きをスムーズにするため、市は10月1日から、各総合支所などに手話と外国語に対応したタブレット端末を導入する。聴覚障害者が各支所を訪れた際、端末を使って本庁の手話通訳者が手助けをする。外国人に対しては、音声を日本語に自動変換する機能を活用する。機材費や年度内の通信費として、約80万円を見込んでいる。

 市は4月に「市手話言語条例」を施行し、障がい福祉課に手話通訳者を配置した。今回の端末導入は、手続きの円滑化と相互の共通理解を図り、窓口のバリアフリー化を促進することが狙いだ。各総合支所、本庁の障がい福祉課と市民生活課の各窓口に計8台の端末を常設する。