予算要望への回答後に記者会見する自民の五十嵐政調会長(左から3人目)ら=10日午前、県庁記者クラブ

 福田富一(ふくだとみかず)知事は10日、県の2019年度9月補正予算案に対する県議会4会派の要望に回答し、一般会計の補正額が23億円余となる見通しを示した。補正後の予算総額は8077億円余になる見込み。最大会派のとちぎ自民党議員会が要望した交差点緊急安全対策や、防災・減災対策を推進するための公共事業関連調査費などが盛り込まれた。自民は満額回答を高く評価したが、民主市民クラブは「希望したような回答でない」と批判的に受け止めた。

 4会派によると、福田知事は「安全で安心な暮らしの実現、強みを生かした産業の振興など県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」と回答した。

 自民は緊急対策が必要な交差点へのガードレールなどの設置や、県立学校特別教室へのエアコン整備の迅速化などを要望し、計10億4900万円の上乗せが全額認められた。五十嵐(いがらし)清(きよし)政調会長は記者会見で「満額回答は子どもの生命、安全安心に絞り込んで要望した結果だと思う。知事の判断を高く評価する」と述べた。来春開設される県畜産公社の新食肉センター(芳賀町)の牛肉輸出体制整備や、販路拡大に向けた調査事業に関する要望も受け入れられた。