茂木町議会(定数14)の自民系の最大会派に2018年度交付された政務活動費が、実際には会派に渡されず、町議会事務局が出納を代行していたことが、10日までに下野新聞社の取材で分かった。政務活動費収支報告書も事務局が同会派と作っており、一部領収書の添付がなかった。いずれも常態化し、一部会派との癒着ではないかとの指摘がある。

 今年「政和会」(11人)に改称する前の議会最大会派「平成会」(12人)には18年度1人月額1万円、計140万円が交付された。しかし議会事務局が通帳を作って管理し、求めに応じて出納を代行していた。

 同会派の会計担当だった議員は「会派の人数が多く、政務活動費以外の会派の金と紛れるのを避け、前々から交付を受けず、お願いしている」と、出納の代行が常態化していたと説明した。