古河電気工業(東京都千代田区)と、ゼンリンデータコム(東京都港区)は9日までに、道路標識や照明など小規模な道路付属物の維持管理システムの実証試験を行い、手作業に比べ10分の1以下の時間で完了できた結果を明らかにした。日光市とのPPP(官民連携)事業により取り組んだ。人手不足などで困難だった点検・維持管理作業を大幅に省人化・低コスト化できるとし、来年3月までに商品化する方針だ。(伊藤一之(いとうかつゆき))

 新システムは、ドライブレコーダー映像から人工知能(AI)が識別するゼンリンデータコムの「道路付属物画像認識技術」と、AR(拡張現実)を活用する。その上で、作業効率化を図る古河電工の「道路付属物点検支援システム」を融合させた。

 自治体は市販のドライブレコーダーで道路を走行して記録した動画を、画像認識のシステムにかける。その結果、AIが道路付属物を特定し、位置データとともに施設台帳を自動で作成してくれる。

 施設台帳をタブレット端末の点検支援システムに読み込ませ、ARを用いて現場点検すると、写真と点検結果が自動的に整理され、点検調書として出力される。