県内の公立学校に配備されている教育用コンピューターは今年3月現在で児童生徒5・7人に1台にとどまり、都道府県別で38位に低迷していることが6日までに、文部科学省のまとめで分かった。全国平均との差が開き、過去10年間で最も低い順位となった。整備状況は市町ごとの格差が大きく、最も整備が進む日光市が3・3人に1台だった一方、最下位の宇都宮市は10・1人に1台となり、3倍以上の差があった。

 文科省は毎年、全国の公立小中高におけるパソコンやタブレットなどの整備状況を調査している。1台当たりの児童生徒数の全国平均は2018年度(今年3月現在)、5・4人だった。トップの佐賀県は1・8人、最下位の愛知県は7・5人で、下位には人口の多い県が目立った。

 本県の過去10年間の整備状況を見ると、全国平均を超えたのは10年度のみで、順位は34~38位で推移している。17年度は5・8人に1台で整備が少しずつ進んではいるものの、全国平均の伸びに追いつけていない。県教委は整備に向けた地方財政措置を手厚くするよう、国に求めているという。