香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模デモが続く中、県内で影響を懸念する声が上がっている。県が農産物をPRする予定だったイベントは延期になり、関係者は輸出の先行きへの不安を口に。現地に店舗を展開する県内企業は営業への危機感を漏らす。一方、現地在住の本県関係者は治安への不安はないとしつつ、観光客の減少など変化を感じている。

 県経済流通課によると、9月上旬に香港で、日本から約20の企業や自治体が参加するフードショーが予定され、県もブースを出して県産ナシなどをPRするはずだったが、延期になった。参加企業から不安の声が多く上がったためという。

 同課の担当者は「イチゴやナシは冬場が勝負。何とかそれまでには平常に戻ってほしい」と県産農産物の輸出に懸念を抱く。東日本大震災以降の輸入規制が昨年7月に緩和され、イチゴ「スカイベリー」やナシ「にっこり」などの輸出が再開し、福田富一(ふくだとみかず)知事が現地でトップセールスを行うなど力を入れてきただけに、長引く混乱は懸念材料になると受け止める。