2018年度のふるさと納税の寄付獲得額と、同制度に伴い他自治体に流れる19年度の市町民税の流出額の比較では、県内13市町が「赤字」となることが30日までに、総務省のまとめで分かった。最大の宇都宮市で約7億円にも上った。他に栃木市も返礼品などの費用が黒字額を上回り、計14市町が事実上の赤字状態だった。一方、寄付獲得額の総額は15億7061万円で、5年連続で最高額を更新。トップの矢板市は08年度の制度開始以降、県内自治体で初めて3億円を超えた。

 寄付獲得額は14市町が前年度より増えた。返礼品の旅行券が人気だった矢板市は、2・4倍の3億8581万円を集めた。2位は2億4553万円の那須塩原市、3位は1億6667万円の那須町だった。同町は前年度首位だったが、獲得額を半分近く減らした。最下位は前年度に続き芳賀町で125万円。県は1770万円だった。

 ふるさと納税制度は、自己負担2千円を除いた寄付額が個人住民税などから差し引かれる。そのため、居住地の自治体が本来得るはずだった税収が、寄付先の自治体に流出する。