県は28日、2018年の県内市町人口の社会動態(転入から転出を差し引いた数)を公表した。首都圏への人口流出が拡大したことで、県全体の転出超過は前年から1293人増えて2994人となり、転入増は前年の8市町から4市町に半減した。県や市町は移住定住やUIJターン対策などに力を入れるが、人口流出をカバーしきれていない厳しい現状が浮き彫りとなった。

 同日県庁で開かれた「とちぎ地方創生推進会議」で明らかにされた。18年の統計期間は17年10月~18年9月で、外国人は含まれない。

 18年の県全体では東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県への流出が4128人に上った。前年の3499人から629人増え、全体の転出超過を拡大させた。

 転入増だったのは小山、栃木、芳賀、真岡の4市町のみ。363人だった小山市は前年から129人減らしたものの2年連続でトップとなった。月刊誌で「住みたい田舎」の部門全国1位に輝いた栃木市は166人の転出超過から、78人の転入増へ大きく改善した。