県と県内市町が2018年度に受け付けた移住に関する相談は、前年度比1509件(51%)増の計4465件で調査開始以来最多を更新したことが27日までに、県総合政策部などのまとめで分かった。このうち市町に寄せられた相談は1563件(70%)増の3790件。合同移住相談イベントへの参加や移住のサポートセンター活用など、人口減少に危機感を持つ市町の積極的な取り組みが要因とみられる。
移住相談件数の調査は総務省が15年度から実施している。本県は2年連続で50%前後の伸びとなり、全国順位も17年度の35位から29位に上昇した。1万8142件の長野県が4年連続でトップだった。
2018年度の移住相談件数の上位市町
順位 市町 件数
1 大田原 517
2 茂木 445
3 鹿沼 344
4 小山 319
5 那須 280
6 日光 277
7 栃木 269
8 那須塩原 252
9 足利 178
10 佐野 161
11 那須烏山 158
12 益子 133
※100件以上の市町のみ