プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、県と県内25市町が使い捨てプラスチックの使用削減やリサイクルの徹底などを盛り込んだ「プラごみゼロ宣言」を共同で行うことが26日、関係者への取材で分かった。県内全市町による共同宣言は全国で初とみられる。27日に県公館で開かれる政策懇談会で宣言する見通し。県民や企業、飲食店などに求める取り組みを提示し、県全体でプラごみの削減を目指す。

 ペットボトルやレジ袋、ストローなどのプラごみは、海洋生物の生態系への影響が世界的に問題となっている。

 海なし県の本県も河川を経由することで、海洋ごみにつながることから県全体で取り組んでいく必要がある。全国では神奈川県や大阪府などが同様の宣言を行っているが、関係者によると「県内全市町と連携した宣言は例がない」という。

 宣言案には不要な使い捨てプラスチックの使用削減や再生材などの利用促進、リサイクルと適正処理の徹底などを求めることを明記する。個人や企業、団体、行政など主体ごとの取り組みを働き掛ける。

 例えば個人には3R(リデュース、リユース、リサイクル)のほか、リシンク(必要か考える)、リフューズ(不必要なものを判断する)、リファイン(分別する)のプラス3Rを意識してもらう。このほか、企業には再生材や紙など再生可能資源への代替促進を求める。小売店にはマイバッグの推奨、行政には庁舎内での分別回収などを徹底してもらう。

 世界のプラごみは年間3億トンを超えるとされる。海外ではプラスチック製のレジ袋やストローなどの配布・使用を禁止する国がある一方、日本の取り組みは遅れている。

 6月に大阪市で開かれた20カ国・地域首脳会議では、プラごみによる新たな海洋汚染を2050年までにゼロとする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をまとめた。