開幕まで25日で1年となる2020年の東京パラリンピックに向け、自治体がパラリンピアンとの交流を通して共生社会の実現を推進する「共生社会ホストタウン」への登録は11都県の14件で、本県自治体の登録はないことが22日までに、内閣府などへの取材で分かった。主に五輪関連の「ホストタウン」には本県を含め300件以上の登録があり、その低調さが浮き彫りになっている。本県の25市町と県は現時点で申請する予定もなく、大半は選手の受け入れ態勢が整っていないことを理由に挙げた。

 ホストタウン事業は、東京五輪・パラリンピックの参加国と自治体との交流を政府が財政的に支援する取り組み。共生社会ホストタウンは事業の一つで、パラリンピアンとの交流に力点を置き17年11月に新設された。各自治体がパラリンピック参加国を相手国として登録し、宿泊や運動施設などのバリアフリー化やパラリンピアンと地域住民との交流を推進する。

 内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局によると、主に五輪参加国を相手としたホストタウンの登録件数は22日現在、全都道府県の323件に上る。うち共生社会ホストタウンは浜松市や神戸市、岩手県遠野市、東京都世田谷区などの14件。