ケニアのナイロビ国立公園で、密猟者などから押収した象牙の山に火を付けるケニア野生生物公社の職員ら=2016年4月(共同)

 【ジュネーブ共同】ジュネーブで開かれているワシントン条約締約国会議の委員会は21日、日本など象牙の国内市場を維持する国に早期の閉鎖を求める決議案の採択を見送ることを決めた。代わりに、違法取引や密猟の要因になるのを防ぐ対策の実施状況を、来年に開く常設委員会までに報告するよう求めることで合意した。28日の会期末までに全体会合で正式決定する。

 日本が市場閉鎖を迫られる状況は当面回避されるが、日本から中国向けの象牙製品の密輸が摘発される事例が相次いでおり、今後も厳しい目が注がれそうだ。

 象牙の国内売買は既に中国や米国、シンガポールなどが禁止にかじを切っている。