キャッシュレス決算に伴うポイント還元の仕組み

 10月の消費税増税に向け、キャッシュレス決済への対応が県内でも本格化している。増税後の消費落ち込み緩和策となるポイント還元事業の加盟店に登録申請した県内店舗は、7月30日時点2581店となり、うち93店が登録を完了した。キャッシュレス決済利用者が国内で増える中、対応を急ぐ商店主らが動きだした。一方で様子見の事業者も少なくなく、県や商工団体は9月支援事業を始める。

 8日、宇都宮市で開かれた「キャッシュレス・消費者還元事業説明会」(同市、宇都宮商工会議所など主催)。定員50人を大きく上回る84人が詰め掛けた。

 来年6月までの還元事業では、加盟店になった中小事業者はカードなどを読み取る端末を負担ゼロで導入でき、決済事業者へ支払う手数料負担も軽減される。