栃木地方最低賃金審議会(会長・杉田明子(すぎたあきこ)弁護士)は5日、本年度の本県最低賃金を1時間当たり27円(3・27%)引き上げ、853円に改定するよう、栃木労働局の浅野浩美(あさのひろみ)局長に答申した。現在の時間額単独方式となった2002年度以降、最大の引き上げ幅で、時間額も最高を更新した。働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口減少などを背景に、7月の参院選でも争点となった最低賃金の引き上げは、本県でも加速しつつある。

 最低賃金は10月1日から適用される予定。今回の引き上げ額は、中央最低賃金審議会が示した目安と同額となった。目安は経済実態に応じて4ランクに分かれ、本県などBランクは引き上げ額が27円だった。3%台の上昇率は4年連続。

 栃木地方最低賃金審議会は、3回の専門部会を開いて調査審議した。労使の代表委員によると、当初、労働者側は最低限の生活を営むのに必要な賃金水準として、連合の独自算出などを踏まえ、現行の826円から40円の引き上げを求めた。