県保健福祉部は3日までに、県内の保育園(認定こども園含む)の利用待機児童が4月1日時点で前年同期比11人増の52人だったと発表した。20市町でゼロだったが、さくら、佐野、那須塩原の3市で増加した。特定の保育施設を希望するなどして待機児童数に含まない「潜在的待機児童」は115人増の966人に上った。保育所新設や保育士確保の取り組みが進む一方、施設整備計画に一部遅れが生じたことや保育の需要に地域的な偏りがあることが影響した。

 市町別の待機児童数は、さくら市が最多の27人(11人増)で、次いで佐野市が13人(8人増)。佐野市では今春開園予定の保育園整備計画があったが、用地確保の問題などで実施困難に陥り計画が中止。別の保育園の新設で来春に78人を受け入れる。さくら市でも来年度に認定こども園が開園し、待機児童は解消できる見込み。