県医療政策課は2日までに、2018年度の県内医療機関機能別病床(ベッド)数を公表した。在宅復帰に向けた医療などを提供する「回復期」は1735床で、前年度から257床増えた。県は回復期の医療需要の伸びを見込んでおり、25年の回復期の必要病床数を5179床と推計しているが、依然として数字に開きがある現状が浮き彫りとなった。

 7月の県医療介護総合確保推進協議会で報告した。調査は18年10月に実施し、県内の医療機関(病院、診療所)193カ所全てから回答を得た。

 総病床数は100床減の1万7518床。内訳は、救急や集中治療などに対応する「高度急性期」が153床減の2893床、高度急性期に次いで緊急性が高い「急性期」が164床減の7880床、長期療養向けの「慢性期」が180床減の4411床だった。