東京電力ホールディングスによる地熱発電の学習会=1日午後、日光市川俣

 東京電力ホールディングスは、日光市の栗山地域の川俣・奥鬼怒地区で地熱発電事業を検討している。事業化の可能性を判断するため地表や掘削などの調査を実施する一方、1日には川俣温泉集会所で地元住民対象の学習会を初めて開き、専門家が地熱発電の仕組みや開発事例などを説明した。

 可能性調査は2016年度から実施。初期調査として地表調査や掘削調査が行われている。一般的なプロセスでは、その後、噴気試験などを行う探査事業を実施し事業化の判断をする。

 探査事業まで実施しなければ、発電規模や事業化の可能性を判断できず、調査開始から事業化の判断まで3年半~6年半程度かかるという。仮に事業化が決まれば、4年程度の環境アセスメントを経て、発電設備を設置する。