県保健福祉部は1日までに、2018年度に県内の児童相談所(児相)と市町が児童虐待の相談を受け対応した件数が前年度比577件増の2768件となり、3年連続で過去最多を更新したと発表した。同部によると、全国で児童虐待事件が相次ぎ、住民の意識が高まったことや、児相と県警、学校の連携が深まったことなどが通報増加につながったとみられる。

 内訳は児相が104件増の1336件、市町が473件増の1432件。市町分には児相からの事案送致分の336件も含む。

 児相の相談対応を種類別に見ると、心理的虐待が61件増の594件で最も多く、全体の4割以上を占めた。夫婦間のドメスティックバイオレンス(DV)やきょうだいへの虐待を子どもが目撃したケースなどがあった。ネグレクト(育児放棄)は10件減の384件、身体的虐待は60件増の344件、性的虐待は7件減の14件だった。

 年齢別では小学生が468件で最多。3歳~学齢前児童が334件、0~3歳未満が271件、中学生が156件、高校生・その他が107件となった。虐待者別では、実母が62・7%の838件、実父が29・4%の393件だった。

 通報経路は県警などからが、64件増の441件でトップ。近隣・知人からが112件増の418件、家族・親戚からが31件減の164件と続いた。

 県こども政策課は「市町と児相の連携をさらに深めるほか、警察との情報共有にも努め、虐待の早期発見や対応につなげていきたい」としている。

 一方、厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が18年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数は15万9850件(速報値)。17年度から2万6072件増えた。増加は1990年度の統計開始から28年連続。