【小山】市が立木地区で2014年から進めてきた「思川西部土地区画整理事業」で、事業地内の人口は開発前の46人(16世帯)が5年間で309人(166世帯)となり、約6・7倍に増えたことが市区画整理課のまとめで分かった。新規居住者263人(150世帯)のうち、過半数の149人(108世帯)が市外から来ているという。子育てのしやすさや立地利便性のPRに加え、市が住宅購入費の一部を補助する事業などが功を奏した。市は、移住定住をさらに推し進めたい考え。

 市は14年2月から、JR小山駅の北西約2キロに位置する同地区の約20・5ヘクタールを開発。同事業地内はもともと農地が大半を占めるエリアだった。計画人口約900人を目標に掲げ、21年度の完成を目指している。総事業費は約29億円。

 新規居住者のうち転入者の内訳を見ると、宇都宮市や栃木市から移り住む人が多いが、茨城県結城市や古河市など近隣県から来る人もいた。年齢別では20代の転入者は過半数の75人、30代は42人と3割近くを占め、子育て世代が多いことが分かる。同課の担当者は「駅にも近く、近隣に商業施設もあることなどが支持を受けているのでは」と分析する。

 市は15年から、住宅取得に伴い市外から転入した人を対象に購入費の一部を最大110万円補助する事業も始めた。これまで、同事業地内でも一戸建てを購入した16世帯のうち、14世帯がこの補助金を活用している。

 同課の担当者は「この事業などを上手に活用してもらい、さらなる転入増を目指したい。小山のことをまだ知らない人には、まずはアパートなどに転居してもらうことで暮らしやすさを知ってもらえたら」と話している。