がんなどで長期療養が必要な患者が働き続けられるよう、ハローワーク職員が医療機関で相談に応じる厚生労働省の就労支援事業が県内で始まり2019年度、4年目を迎えた。18年度までの3年間で177人の相談があり、78人の就労につながった。対応する職員の増加などに伴い相談者も就職者も年々増え、一定の効果を見せる。一方で事業の周知などに課題はあり、県内の担当者は「相談者数や就職率の向上に向け、今後も努力が必要」と話す。

 厚労省は2016年度から、医療機関とハローワークが連携して、がん患者らの就労を支援する事業を全国で開始。県内では16年5月から始まり、ハローワーク宇都宮が担当している。