宇都宮市が進めるJR宇都宮駅東口地区整備事業で、全国2例目となる「特例容積率適用地区制度」を活用することが、25日分かった。建設可能な容積を、低層ビルから高層ビルに移せる制度で、東口地区内で計画する高級ホテルが入る複合施設棟の高層化を実現するのが狙い。国土交通省によると、同制度が最初に活用されたのは東京駅周辺整備という。

 宇都宮駅東口地区整備事業のうち中央街区(約2・3ヘクタール)は、コンベンション施設や交流広場、また高級ホテルと商業施設・駐車場で構成する複合施設棟などが計画されている。同街区の容積率は同市内最大の600%。ただ、高級ホテルが入る予定の27階建て(高さ120メートル)の複合施設棟を建設するには足りないという。

 このため同市は、東京駅周辺の大手町・丸の内・有楽町地区の開発で使われた特例容積率適用地区制度に着目。指定地区内で、利用しない容積の移転・活用を可能にする制度で、同駅周辺開発では低層の駅の未利用分容積を周辺ビルに移転し、ビルを高層化した経緯がある。