塩谷町内に指定廃棄物処分場(長期管理施設)の詳細調査候補地が選定された問題で、環境省が同町の町議や行政区長らとの対話集会を模索していることが29日、同省幹部への取材で分かった。処分場設置の可否を判断するための詳細調査にテーマを限定せず、対話の糸口を探る方針。

 同省は2015年から、町議や行政区長、各種団体の役員を戸別訪問してきた。同省幹部は「ほぼ全員が(処分場整備に)反対だが、『国と話し合いで解決すべきだ』という意見があるのも事実。意見に隔たりがあっても話し合いのテーブルに着く時期」と説明した。その上で、広く住民を対象とした説明会を急ぐのではなく、「公的な立場の人」(同省幹部)から対話を模索する考えを示した。

 また詳細調査の是非を巡って対立し、膠着(こうちゃく)状態が続くことを避けるため、「町の発展」などもテーマになり得るとした。具体的な集会の規模や時期については、「まだ見いだしていない」とした。