県は28日、本年度策定する「いのち支える栃木県自殺対策計画(仮称)」(2018~22年度)に、人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)を22年に14・6まで引き下げる数値目標を掲げることを明らかにした。同日、県庁で開かれた第1回県自殺対策連絡協議会自殺対策計画策定部会で、県が同計画の骨子案を示した。

 本県の16年の自殺死亡率は18・9で、全国ワースト9位と高い。15年は19・5でワースト15位だった。計画では国の目標と同水準を目標とし、15年比で4・9ポイント、25・1%の減少を目指す。県障害福祉課は「本県では自殺死亡率が全国値より高い状況が続いており、計画の取り組みにより全国水準まで減少させることを目標にする」と説明した。

 計画には「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け対策を推進する上での共通認識や、県、市町、民間団体、県民など取り組み主体ごとの役割を記載する。死因順位別で自殺がトップとなっている子ども・若者への支援など、さまざまな角度から対策を盛り込む。