栃木県内分譲マンション、10年で1・5倍増 管理組合支援が課題に

 宇都宮市内を中心に県内で分譲マンション戸数が増える中、所有者でつくるマンション管理組合への支援が課題となっている。管理組合へ助言などを行う国家資格のマンション管理士でつくる「県マンション管理士会」は25日、同市内で管理組合などを対象にセミナーを開くほか、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」新法(住宅宿泊事業法)の来年6月施行を見据え県も対応に乗り出した。

 民間調査会社「東京カンテイ」(東京都)によると、2016年の県内分譲マンション戸数は1万9177戸。06年には1万2608戸で、10年間で約1・5倍に増えた。同市内では現在も高層マンション建設が進み、次世代型路面電車(LRT)の整備が建設を後押しする可能性を指摘する声もある。

 01年施行のマンション管理適正化法は、所有者全員が管理組合の一員として適切な役割を果たすよう求めている。だが所有者の知識不足などで「形骸化している組合が多い」と、県マンション管理士会の大貫高志(おおぬきたかし)会長(54)は指摘する。

 同法で新たに設けられたのがマンション管理士。今年4月、大貫会長ら有志で同会を設立した。都道府県別で41番目と後発で、会員は現在4人のみだが、最初の市民向け活動としてセミナーを企画した。

 「民泊」新法施行を控え、県も本年度に入り、担当者レベルで分譲マンションの実態調査に着手。管理会社への聞き取りや管理組合との関係づくりなどを始めた。県住宅課の担当者は「民泊を巡るトラブルを未然に防ぐよう、対応を促していきたい」としている。