足利市公設卸売市場、来年1月に民営化

 【足利】市公設地方卸売市場(福居町)の民営化を目指していた和泉(いずみ)聡(さとし)市長は20日の定例記者会見で、初競りの来年1月5日に民営化することを発表した。土地所有者の不動産賃貸業者が市場開設者となり、市場の面積を半分程度に縮小して残りの土地に商業施設を誘致する方針。市は総額16億円を限度に土地所有者へ補助金を交付し、建物の解体費や事業運営費などを支援する。

 民営化後の開設予定者は地権者の「丸足足利海陸物産市場」(石内昭男(いしうちまさお)社長)。現在の建物は全て市が同社に無償譲渡する。同社は市場の業務を継続しながら古い建物の解体と新市場の建設を実施。2019年内には新市場が完成する予定で、施設の東側は市場、国道293号に面した西側に商業施設を誘致する。

 補助金は18年度から3年間で分割支給する。内訳は建物の解体費10億円、屋外トイレや汚水処理施設など場内事業者の共同設備の整備費4億円、新市場に移転するまでの事業運営費2億円と想定している。

 同市場は1977年、市が土地所有者と60年間の賃貸契約を結んで開設された。敷地面積は約5万2千平方メートル。近年は取扱高が減少し、2016年度は約68億円とピーク時の3分の1程度に落ち込んだ。