強制不妊問題で、一時金支給の可否を判断する「認定審査会」の初会合=22日午前、東京・霞が関

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強制された問題を巡り、厚生労働省は22日、救済法に基づき、手術記録が残っていない人に対し、一時金支給の可否を個別に判断する第三者機関「認定審査会」の初会合を開き、北海道や宮城県など7道県の22人に支給を認めた。本人の証言や手術痕など間接証拠で被害を認めた初のケース。

 議員立法の救済法は4月に与野党の全会一致で可決、成立した。不妊手術の記録がある場合は、都道府県に申請すれば審査会を経ずに一時金320万円を受け取ることができ、6月末までに26人の支給が決まった。