LRT契機にまちづくりを 地元、進出企業で企業連携の協議会

 宇都宮市などが進める次世代型路面電車(LRT)事業に合わせ、地元企業や県内に進出する大手企業らが15日、県央地域のまちづくりなどを考える一般社団法人「県央まちづくり協議会」を設立した。交通インフラの整備を契機に、地元企業と大手企業が連携し、県央地域の活性化やLRTを生かした交通インフラについて調査・研究、提言する。

 協議会は、人口減少により激化する地域間競争に生き残るため、官民連携によるまちづくりの推進を目指し設立した。環境・エネルギー、観光、企業間コラボレーションなど6テーマでワーキンググループを設けて調査・研究し、提言を行っていく。

 宇都宮市内で同日開かれた発足式には、北関東綜合警備保障や藤井産業、NTT東日本、宮島醤油(しょうゆ)など発起人企業13社に加え、足利銀行やたいらやなど計85社から約120人が集まった。