安倍晋三(あべしんぞう)首相は8日、衆院選で落選した西川公也(にしかわこうや)元農相を内閣官房参与に任命し、官邸で辞令を交付した。西川氏は農業全般で首相のブレーン役を務めるとともに、国内外の交渉、調整にも当たる。西川氏は同日、下野新聞社の取材に「立場は変わるが、ライフワークとして取り組んできた日本の農林振興を引き続き進めていきたい」などと語った。

 内閣官房参与は、専門知識を生かして首相に情報提供や助言を行う。西川氏は「大変恐縮している」としながらも「内閣の政策決定の場で考えを反映させることになる。目的、目標に向かってしっかりと行動していく」と意気込む。

 米国抜きの環太平洋連携協定(TPP)や欧州との経済連携協定(EPA)などで重要局面を迎えている。「TPPではアメリカに戻ってきてもらう努力をしたい。EPAは、鉱工業製品で日本経済に貢献できる一方で、懸念されている乳製品が痛まないよう対策も重要だ」と述べた。

 国内では農業改革で、農業団体などから反発が出ることも予想される。調整役の手腕が期待されており「基本は日本の農林業が良くなればいいという考え方。よく話し合いながら、うまい着地点を探していきたい」とした。