県が県議会各会派に交付した2011年度の政務調査費(政調費、現在は政務活動費)のうち約1億2500万円は違法として、市民オンブズパーソン栃木が福田富一(ふくだとみかず)知事に対し、当時の7会派に返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が18日、宇都宮地裁であり、河本晶子(かわもとあきこ)裁判長は6会派に計約602万円の返還を求めるよう福田知事に命じた。

 政調費を巡るパーソン栃木の訴訟は08年度分から行われており、地裁は08~10年度分の政調費でも一部を違法と認定していた。

 返還請求は共産党会派を除く当時の7会派が対象。訴訟では調査研究費や資料作成費、事務費などの支出を、県議会が定めたマニュアルの使途基準などに照らし合わせて違法性を判断した。