21日の参院選投開票を控え、下野新聞社は世論調査(14~16日)に取材を加味し、比例代表の終盤情勢を探った。県内の有権者が投票する政党は、自民党が41・1%で、共同通信社が行った序盤情勢の世論調査(4、5日)に続いてトップを維持した。立憲民主党は15・0%で、差は4・6ポイント縮まったがなお開きがある。依然として全体の30・6%が「分からない・無回答」で、投票日までに情勢が変化する可能性がある。

 3位は公明党で6・0%、次いで日本維新の会2・0%、国民民主党1・8%、共産党1・8%と続いている。社民党や諸派6団体は1%を下回った。

 参院選の比例代表は、政党名と候補者名のどちらでも投票できる。調査結果は両方の回答を合計した。

 序盤情勢では自民44・8%、立民14・1%、公明5・6%、共産2・0%、国民1・8%、維新と社民が0・8%ずつだった。終盤情勢でも上位3党の順位は変わらず、自民はややポイントを落としたものの、他党を圧倒する構図に変化はない。

 年代別では、自民が全ての年代でトップを獲得。10代以外では35%以上、30代は最高の49・5%に達した。立民は60代と70歳以上はそれぞれ20・2%、20・6%と20%台に乗せた。男女別では立民、維新、国民、共産、社民は男性の支持が上回り、自民、公明は女性の方が多かった。

 2016年参院選の世論調査(終盤情勢)では、県内有権者の比例投票先は自民が35・8%、旧民進党13・1%、公明6・4%、おおさか維新の会(現日本維新の会)4・3%、共産4・1%だった。今回は、自民が大きく支持を伸ばし、立民も旧民進より微増となったが、他党は伸び悩んでいる。