【下野】東洋経済新報社が毎年発表している「住みよさランキング」の2019年版で、市が初の県内1位、全国では過去最高位の44位になった。前回の県内6位、全国267位からの大幅アップで、北関東3県でも1位。広瀬寿雄(ひろせとしお)市長は「今後も市民と協働のまちづくりを推進し、さらに住みよい市を目指していきたい」とコメントした。

 ランキングは全国812の市区を対象に、公的統計を基に住みよさを「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4つの観点で各種指標を採点して偏差値を算出し、順位付けした。今年は前年から指標が大幅に入れ替わった。

 市は「安心度」の指標に新たに加わった「子ども医療費助成」で全国最上位の評価を受けた。市は18歳まで所得制限なしの助成を行っており、市総合政策課は「この指標が、順位を大幅に上げた要因では」と分析している。人口当たりの交通事故件数などを含めた「安心度」全体は全国151位だが、「人口当たりの病床数」も全国39位で全国有数だった。