JA栃木中央会 会長 髙橋 武氏

地域を元気にする存在へ

 JAグループ栃木が掲げる3カ年事業「創造的自己改革への挑戦」は、今年が最終年。これまで「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域活性化」に着実に取り組んできた。「担い手に『農協は変わった』という評価を得なくてはなりません。スピード感を持って事業を進めます」と語る。

 さらに改正農協法施行を受け、2019年9月までに、各都道府県の中央会は連合会組織に変更する。新たな中央会が担う機能や事業を検討する委員会が9月末にも最終答申をとりまとめるなど、18年は自己改革を深化させる年となる。

 本県の生産量が50年連続日本一となる見通しのイチゴ。今季のとちおとめの出荷は昨年10月、スカイベリーの出荷は同11月に始まった。目標とする年間の総出荷量、販売総額はとちおとめが1万9597トンの225億円、スカイベリーが926トンの12億円と設定した。「今季のイチゴは夏の日照不足で生育が危ぶまれましたが、順調に推移しています。食味もいいですね」と言う。県が「いちごの日」である1月15日から1カ月間、県内外でプロモーションを展開する。「県と歩調を合わせ、首都圏などでPRしていきます」と力を込める。

 人手不足が叫ばれる時代。農業でも後継者不足、耕作放棄地の増加など喫緊の課題は山積する。しかし、「最近はイチゴなどの生産者は増えていますね。安定した収入などを魅力に感じるのか、新規就農される若い人もいます。後継者も増えているように思います」と分析する。

 農業者を総合的に支援する「県域担い手サポートセンター」も農業者の要望に対応した施策の具体化を推し進める。「農業者が何を求めているかなど、技術的な提案なども進めていきます。地域を元気にするのが本来の意味での地方創生であり、JAの役割でもあります。JAが地域で信頼される存在になるため、今後も地道に活動していきます」