都道府県労働局が労働者と事業主のトラブル解決を無料で支援する制度で、2018年度に栃木労働局へ寄せられた相談は、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する内容が1193件に上り、過去最多となったことが14日までに分かった。相談全体の3割近くを占め、8年連続で最も高い割合となった。同労働局は「社会的関心が高まり、単なる個人の問題ではなく職場環境や会社の対応の問題という認識が広がりつつある」とみている。

 制度はトラブルの相談のうち、労働基準法違反などに至らない民事上の個別労働紛争が対象。18年度の相談件数は、延べ4355件だった。前年度に比べ27件減った。

 18年度の相談を内容別にみると、「いじめ・嫌がらせ」は前年度比で88件増え、全体の27・4%に上った。「上司から無視される」「雑用しかやらせてもらえない」「大勢の前で繰り返し叱責(しっせき)される」「自分や家族のプライベートをしつこく聞かれる」などの相談が寄せられた。