政府が10月に実施する幼児教育・保育無償化に伴い、大田原市は対象外の子どもでも補助を受けられるよう独自の制度を創設する。津久井富雄(つくいとみお)市長が12日の定例記者会見で発表した。

 幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料について、国は(1)3~5歳児は無償(2)0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯に限り無償-などと定めている。制度対象外となる住民税課税世帯の0~2歳児に対し、市は利用料を3割負担する。現時点で371人が対象になるという。