県経営管理部は11日までに、2018年度の県税収入決算見込みが前年度決算比400万円減の2488億5300万円だったと発表した。減少は2年ぶり。株価下落や企業業績の伸び悩みにより、個人県民税と法人県民税が減収となったことなどが要因という。一方で、差し押さえなど徴収対策を強化し、前年度並みの収入額を確保した。収入未済額(滞納)は34年ぶりに32億円を下回った。

 個人県民税は2億3千万円減の742億4千万円。給与所得の増加で均等割・所得割は増えたが、18年末の株価下落の影響で配当割・株式等譲渡所得割が大きく減少した。