21日投開票の参院選で、県内全投票所830カ所の約2割に当たる8市町内の170カ所で投票終了時刻(原則午後8時)が1~2時間繰り上げられることが10日、県選挙管理委員会のまとめで分かった。2017年の衆院選に比べ、終了時刻が繰り上げられる投票所は53カ所増えた。県選管は投票時間に間に合わないなど有権者に不利益が生じないよう、各市町選管に周知を求めている。

 県選管によると、栃木、那須烏山、茂木、那珂川の4市町が、市町内の全投票所で投票終了時刻を繰り上げる。佐野、鹿沼、日光、矢板の4市は一部の投票所で繰り上げるという。

 公選法では、投票時間を原則午前7時~午後8時と定める一方、特別な事情がある際には市町村選管の判断で終了時刻を最大4時間繰り上げることができるとしている。繰り上げた県内の投票所は16年の参院選で74カ所、17年の衆院選では117カ所と増えている。

 栃木市は選挙費用の削減や開票作業を早めるため、全64カ所の投票所で終了時刻を1~2時間繰り上げる。これまでの選挙で午後7時以降の投票者は全体の3%程度にとどまっており、有権者への周知を徹底することで不利益にはつながらないと判断したという。

 16年から終了時刻を午後7時としていた那須烏山市は、さらに1時間繰り上げ午後6時とする。有権者の4~5割が期日前投票を実施していることなどが理由で、投票所も24カ所から12カ所に減らす。同市選管は「周知の徹底に加え、臨時の期日前投票所の設置などで対応する」としている。

 宇都宮大の中村祐司(なかむらゆうじ)教授(政治学)は「投票時間の短縮は投票機会を奪う可能性もあり、慎重な議論が必要。短縮した自治体はこれまで以上の周知活動が求められる」と指摘した。